外国人エンジニア採用ならIT JOBs in Japanへ

2025年03月10日 公開

近年、日本国内におけるITエンジニアの人材不足が深刻化しており、多くの企業が優秀な人材の確保に苦慮しています。このような状況下で、外国人ITエンジニアの採用を検討する企業が増加しています。外国人材の雇用に際しては、国や地方自治体が提供する助成金や支援制度を活用することで、企業の負担を軽減し、スムーズな採用活動を進めることが可能です。この記事では外国人ITエンジニアの採用時に利用できる主な助成金や支援制度を紹介していきます。

人材確保等支援助成金

外国人労働者は、日本の労働法や慣習に関する知識不足、言葉の壁などから、労働条件や解雇をめぐるトラブルに巻き込まれやすい傾向があります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した職場環境を整備し、外国人労働者の定着を支援する企業に対し、その費用を一部補助するものです。受給金額は賃金要件を満たしていない場合：支給対象経費の１／２（上限額57万円）、賃金要件を満たす場合：支給対象経費の２／３（上限額72万円）になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

外国人エンジニア就労促進事業

スタートアップをはじめとする国内企業の成長を担う海外の優秀なITエンジニア及び半導体エンジニアを確保し、日本の産業の国際競争力の強化を図るための内閣府の事業になります。外国人エンジニアの在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化し、その期間を明確化することで、外国人エンジニアの就労を促進する事業です。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/231011_gaikokujinzai_engineer.html

国際化促進インターンシップ事業

内容: 経済産業省が実施する制度で、日本企業の海外展開や外国人人材の活用を支援することを目的としています。直接参加型、来日型、オンライン参加型など、複数のコースが用意されています。人材育成支援費として、1日 2,000 円／人が支給になります。支給要件は企業が外国人留学生をインターンとして受け入れることやインターンシップの方法に応じた実施期間や時間を満たすことなどの条件があります。

https://internshipprogram.go.jp/company

キャリアアップ助成金

非正規雇用者の正社員化や処遇改善を支援する制度で、非正規雇用で外国人材を採用している企業が、正社員化や処遇改善を行う際に活用できます。支給要件としては雇用保険適用事業所であることやキャリアアップ管理者を配置していること、キャリアアップ計画書を作成し、管轄労働局長の認定を受けていることなどの諸条件が幾つかあります。その他の条件や支給金額などは以下の厚生労働省のサイトより詳細をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html#h2_free5

国際研修協力機構（JITCO）

内閣府が所管する公益財団法人で、外国人の雇用における支援全般を提供しています。技能実習・特定技能における様々な支援や、外国人受け入れに関する情報発信を行っています。技能実習生や特定技能の外国人材を受け入れる企業であることが支援対象になります。

https://www.jitco.or.jp/ja/jitco/index.html

製造業外国従業員受入事業

内容: 経済産業省が実施する制度で、国内産業の空洞化や国際競争力の強化を目的としています。一定期間、外国従業員が日本の事務所で知識やノウハウを学ぶことを条件に、事業の海外普及を支援します。支給要件としては製造業に従事する外国人労働者を一定期間受け入れることや在留資格「特定活動」の認定を受けることが条件になります。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/index.html

▼関連記事

外国人エンジニア人材紹介サービスの選び方

外国人エンジニア人材紹介サービスの選び方｜採用ニーズに合わせた最適な選択を

外国人ITエンジニア向け人材紹介まとめ12選【2024年度版】

外国人ITエンジニア向け人材紹介まとめ12選【2024年度版】　

エンジニアご支援実績まとめ

外国人ITエンジニアの年収・紹介実績まとめ【2024年度版】