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2025年03月22日 公開

近年、国内における若手人材の売り手市場の状況から様々な業界業種で日本企業における外国人留学生の採用が増えています。優秀な人材を確保するために、外国人留学生の採用を検討している企業も多いでしょう。しかし、採用には一定の手続きや注意点があるため、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。本記事では、外国人留学生を正社員として採用する方法やそのメリット、注意点について解説します。

外国人留学生を採用する3つのメリット

日本の生活やルールに慣れている

外国人留学生は、すでに日本での生活を経験しているため、文化やマナー、日本のビジネス習慣にも馴染んでいることが多いです。そのため、海外から直接採用する外国人よりもスムーズに職場に適応できるという利点があります。また、日本語の能力もある程度習得している場合が多く、コミュニケーションが比較的容易です。

母国語を活かした業務が可能

外国人留学生は、日本語だけでなく、母国語のスキルを活かすことができます。特に海外取引がある企業や、インバウンド対応が求められる業界では、母国語を活かした業務（翻訳、通訳、海外顧客対応など）で大きな力を発揮することができます。

海外進出時の戦力となる

企業が将来的に海外展開を視野に入れている場合、外国人留学生の採用は大きなメリットとなります。母国の市場や文化に精通しているため、現地での事業展開や市場調査、営業活動などにおいて重要な役割を果たすことができます。

外国人留学生を新卒採用する方法

外国人留学生を新卒として正社員採用する際には、適切な在留資格の取得が必要になります。留学ビザのままではフルタイムの労働はできないため、以下の方法で在留資格の変更手続きを行いましょう。

在留資格の変更手続き（留学ビザから就労ビザへ）

外国人留学生を正社員として雇用する場合、まずは在留資格の変更が必要です。日本の企業で働くための主な就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」があります。変更手続きには一定の審査があるため、事前に必要書類を揃えて申請しましょう。

技術・人文知識・国際業務ビザへの変更

このビザは、エンジニアや営業、マーケティング、通訳、翻訳などの職種で働く場合に適用されます。申請時には、職務内容が大学で学んだ内容と関連している必要があり、企業側が適切な雇用契約を結ぶことが求められます。

特定技能ビザへの変更

特定の産業（介護、外食業、建設業など）においては、「特定技能ビザ」を取得することで働くことが可能です。特定技能ビザを取得するには、日本語能力試験（JLPT）や特定技能評価試験に合格する必要があります。

外国人留学生を採用する際の注意点

採用前に在留資格を確認する

外国人留学生を採用する際には、現在の在留資格を確認し、適切なビザへの変更手続きを行うことが重要です。在留資格の種類によっては、就労が認められていないケースもあるため、採用前に必ずチェックしましょう。

就労ビザまたは資格外活動許可の取得が必要

アルバイトとして雇用する場合でも、資格外活動許可が必要です。また、正社員としてフルタイムで働く場合は、必ず就労ビザへの変更手続きを行う必要があります。

アルバイトの上限時間に注意（正社員採用時も確認）

留学ビザを持つ外国人留学生がアルバイトをする場合、週28時間以内という制限があります。正社員として採用する際には、ビザ変更を確実に行い、違反にならないよう注意しましょう。

受け入れ体制の準備を行う

外国人留学生が円滑に業務に馴染めるよう、社内の受け入れ体制を整えることが大切です。日本人社員とのコミュニケーションを円滑にするためのサポートや、文化的な違いを理解するための研修を実施すると、定着率の向上につながります。また、入社前にビジネス日本語研修を受講してもらうなど、事前準備を十分にやっておくことも大切です。

待遇面は日本人と同等にする

当然のことではありますが、外国人だからといって、日本人社員と異なる待遇をすることは避けるべきです。日本の労働法に則り、給与や福利厚生などの条件を日本人社員と同等にすることで、公正な雇用環境を整えることが重要です。

まとめ

外国人留学生の採用は、企業にとって大きなメリットをもたらします。彼らの日本での生活経験、語学力、海外市場への対応力を活かすことで、企業の成長への貢献が期待できます。もちろん、適切な在留資格の取得や受け入れ体制の整備が必要となるため、事前にしっかりと準備を行うことが重要です。

また、外国人留学生の入社までの間や入社後の数ヶ月間はビジネス日本語研修を受講してもらうことで、学生生活とは異なる環境のビジネス職場で実践的な日本語の使い方などを覚えてもらうこともとても大事です。

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