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2025年09月14日 公開

ミャンマーIT人材採用の現状と今後の国選びについて

2025年に入り、技術者派遣やIT企業の人事担当者から「ミャンマー以外の採用販路を検討したい」という相談が増加しています。これまでミャンマーは、まじめで勤勉な国民性や日本語学習への意欲の高さから、日本のIT企業にとって重要な採用市場でした。しかし、近年の政治情勢や徴兵制度の影響により、採用・渡航に関わる実務面で大きなハードルが生じています。本コラムでは、最新のミャンマー事情を整理するとともに、今後の代替採用国として検討すべき国とその理由について解説します。

ミャンマー採用が難航する背景

2021年以降の政情不安に加え、2024年には徴兵制度が本格的に動き出しました。これにより、特に20〜30代の男性に対する出国制限や手続き遅延が顕著になっています。実務的には以下の課題が報告されています。

• OWIC（海外就労ID）の発行停止や遅延
  男性は新規発行が一時停止。女性も手続きに従来以上の時間を要しており、内定から入社まで半年以上かかるケースが増加。
• 渡航ビザ取得の不確実性
  出国許可証や付随書類の審査が厳格化し、突然の規制変更によりスケジュールが読めない。
• 心理的な不安要因
  候補者本人や家族が国内情勢に不安を抱えており、採用プロセス後半で辞退となるリスクが高まっている。

こうした背景から、従来ミャンマーを主力としてきた派遣・人材紹介企業も、他国への採用チャネル切り替えを余儀なくされています。

採用時の待遇水準

外国籍のITエンジニアを採用する際の待遇は、年収で300万円後半〜400万円前半がボリュームゾーンとなっています。特に入社時点では日本語力や開発経験に応じてレンジが決まるケースが多く、数年の経験者であればこの水準が標準的です。採用担当者にとっては、各国の人材マーケットと給与水準を見極めながらオファー設計を行うことが求められます。

他国採用を検討する際のポイント

では、ミャンマーに代わる採用国として、どの国を候補とすべきでしょうか。ポイントは以下の3点です。

1. 人材ボリューム：IT系人材の供給量が豊富か
2. 日本語力：N3以上を目安に、日本語での日常会話が可能か
3. 渡航・ビザ手続きの現実性：制度的に渡航がスムーズか
4. 加えて、フィリピン国籍については、海外就労にあたって別途必要となる MWO申請 に対応していないため、採用対象国から外すという企業も一定数見受けられます。実務コストや手続き上の煩雑さを考慮し、採用検討段階で対象国を絞り込む企業が増えているのも現状です。

これらを踏まえると、現時点で注目すべきは「インド」「ベトナム」「インドネシア」「中国」です。

各国の特徴と採用メリット

インド

• 人材ボリューム：世界有数のIT大国で、開発経験2〜3年の若手人材が豊富。
• 強み：英語力が高く、技術適応力が強い。特にAI、クラウド、アプリ開発領域で強み。
• 課題：日本語人材は少ないため、入社後の日本語研修を前提とする必要がある。

ベトナム

• 人材ボリューム：オフショア開発で実績があり、日本企業での就業経験者も多い。
• 強み：日本語学習者が多く、N3〜N2レベルの若手人材が一定数存在。文化的な親和性も高い。
• 課題：近年は採用競争が激化し、給与水準も上昇傾向。

インドネシア

• 人材ボリューム：人口2億7千万人という巨大市場で、IT教育を受けた若手が増加中。
• 強み：温厚で協調性があり、組織への適応が比較的スムーズ。
• 課題：日本語人材は限定的で、入社後の研修に依存する傾向が強い。

中国

• 人材ボリューム：ITスキルの高い人材が圧倒的に多い。AI・ビッグデータ・インフラ領域まで幅広く対応可能。
• 強み：留学生や日系企業での勤務経験者が多く、日本語力の高い層も一定数存在。
• 課題：給与期待値が高く、優秀層は欧米や中国国内企業へ流れやすい。

採用実務の流れ

候補国がどこであれ、採用フローは概ね共通しています。
「現地で2〜3年の開発経験を持つ人材を採用」→「日本語N3レベル（日常会話程度）」→「入社後に数ヶ月の日本語研修」→「現場配属」。
このサイクルを前提とした場合、国による差異は「日本語力の初期値」と「入社までのリードタイム」に集約されます。

まとめ

ミャンマー人材は依然としてポテンシャルが高いものの、現状の政治・制度リスクを踏まえると「待つよりも、並行して他国を開拓する」ことが現実的です。インド、ベトナム、インドネシア、中国は、いずれも一定のボリュームと採用メリットを持つ国です。採用難易度の上昇が続くなか、人事部門には「特定国依存ではなく複数チャネルを持つ」柔軟な戦略が求められています。

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